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測量業務のご相談

土地、家屋などの面積、形状、高低差、条件などを明らかにします

測量

測量は、その土地、家屋の価値を明示することと言い換えられます。測量は目的によって現場での作業手段及び方法が異なりますが、どのような目的の場合でも基本原則として、測量は全体から部分に及ぼすという観点のもとに行われます。測量をしなければならない理由を簡単に言うと、正確にその土地の大きさ、カタチ、所在地がどこにあるかがわからなければ、誰もその土地の価値を認めてくれないからです。以下のような場合に測量が必要となります。ご参考にしてみてください。

境界確定

測量

土地の境界とは、人為的に区画された土地と土地の境のこと をいい、この境界を確定させるのが境界確定測量です。一般に「土地の境界が確定している」と第3者に主張するためには、下記の要件を満たしていなければなりません。

■その土地の各境界点に永続的な境界標が埋設してあること。
■隣接土地所有者などの利害関係人とその境界線を確認した書面(境界確認書)があること。
■道路管理者との境界確定書があること。
要約すると境界確定測量は上記の要件を満たすために行う測量とも言えます。
注)境界確定測量は、現況測量とは違い、 隣接者との境界の立会い及び確認などの手続きが必要になります。

境界確定が必要な場合

お隣との境界をはっきりさせておきたい(境界が不明)
土地を分割したいて売買したい
登記簿の面積が実際と違うので直したい
家を建て替える予定のため、トラブルを避けるために境界標を設置したい

測量一般

測量

測量とは土地、家屋などの面積、形状、高低差、条件などを明らかにする行為です。つまり測量は、その土地、家屋の価値を明示することと言い換えられます。 測量は目的によって現場での作業手段及び方法が異なりますが、どのような目的の場合でも基本原則として、測量は全体から部分に及ぼすという観点のもとに行 われます。一言で「測量」といってもさまざまな「測量」があります。私たち土地家屋調査士が行う測量には、現況測量・高低測量・確定測量(土地境界確定測量)・境界標の復元測量などがあります。「何を目的にするか」という観点からいくつかに分かれることになります。

土地境界確定測量とは隣地所有者の立会い・確認や官公署の図面をもとに土地の境界を全て確定させる測量のことです。民有地とは境界確認書(筆界確認書)を交わし、公共用地とは官民境界協定書を交わします。現地には、コンクリート杭や金属プレート等の永続性のある境界標を設置します。お隣との境界をはっきりさせたい 場合や、土地を売りたいが、境界を明確にする事が条件となっている 場合など確定測量(境界確定測量)を行います。

測量が必要な場合

土地を売買する場合
土地を売買する時は、公簿面積で取引きする以外は、その土地の隣人に立会をもとめ、境界を決めて測量して、実測面積にて取引するのが通常です。
土地を分筆する場合
1筆の土地を2つ以上に分割する場合も、やはり土地境界を決めて、測量し、分筆図を作成して、所轄の法務局に分筆登記申請を提出いたします。
相続により土地で納税(物納)する場合
物納する場合は、その土地の隣接する全ての境界を決め、又、道路との境界も所轄の役所と立会い、道路境界を決めて、実測図および境界確認書等を添えて申請する必要があります。
世界測地系で測量(境界資料を作成)したいとき
当社はGPSシステムを導入しており、大規模な土地や、山林地域などGPSを使用した測量が適している世界測地系の測量にも対応しております。

境界問題

測量

境界の問題はしばし解決が困難になります。境界標が設置されていないためにお隣との付き合いが不仲になったり、紛争にまで発展することもあります。こうした問題の解決に境界のスペシャリストである私たち土地家屋調査士が全力でサポート致します。

「境界を決める」言葉にして言うのは簡単ですが、実際はとても難しく時間のかかるものです。法務局に地積測量図が提出されていてそれを現地で復元する作業であれば良いのですが地積測量図が提出されていない土地もありますし、仮にあったとしても古くて現地と整合しない場合もあります。

そこで、戦争中米軍が撮影した空中写真や、色々な機関が所持している図面資料など客観的な資料を入手し、資料の確認整合を計り、問題解決に当たります。

境界問題発生時の解決方法

(1)境界鑑定(土地家屋調査士等)の専門家に依頼
境界紛争の原因が不法占有などの悪質なものでなく、境界標などの境界が明認できるものが当初から無く、単に境界不明の場合、境界の専門家である土地家屋調査士に依頼して適正な境界線を査定して貰う。主に確定測量を行うことになります。
(2)筆界特定制度を利用して解決
平成17年4月6日、国会において、不動産登記法等の一部改正する法律が成立し、同月13日公布された制度です。この制度は、平成18年1月20日にス タートし、法務局の筆界特定登記官が、土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である筆界 調査委員の意見を踏まえて、筆界の現地における位置を特定する制度です。この申請は代理人として土地家屋調査士が行う事が出来ます。
(3)ADR法による解決(裁判外の紛争解決手続き)
裁判所が行う民事調停とは異なり、土地家屋調査士会が実施する境界不明に起因する紛争解決機関(境界問題相談(解決)センター)を利用する。この機関は境 界の専門家であるADR認定土地家屋調査士の知識経験と、法律の専門家である弁護士の知識を活用し、境界紛争を迅速、簡易に解決するものです。福井県をはじめ全国の土地家屋調査士 会など全国で35調査士会で開設しています。土地家屋調査士は、弁護士と共同で境界問題の相手方と相談の上、紛争解決に当たります。
(4)裁判(境界確定訴訟など)
実は、上記(1)(2)(3)共法的な拘束力がありません。(1)~(3)では解決出来ない場合の最終手段として裁判により境界を確定明確にする手続きです。土地家屋調査士は裁判訴訟の代理人にはなれませんが、訴訟代理弁護士に対して資料作りの支援などを行います。

※以上4種類の、メリットデメリットは一般的に次の様になります。下記の「境界問題解決4種類のメリットデメリット」をご覧下さい。

解決方法/項目 筆界の法的拘束力 解決時間 コスト その他
(1)境界鑑定 ×(無) ○(短) ○(安価)  
(2)筆界特定制度 × ○~△ 隣人との人間関係にしこりを残す事が多い
(3)ADR × 隣人の話し合いの参加協力が必要
(4)裁判訴訟 ○(有) ×(長) ×(高) 隣人との人間関係にしこりを残す事が多い
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